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奨学金貸与に関する規程



看護学生奨学金貸与規程


第1条 目 的

この規程は、医療法人社団こうかん会 日本鋼管病院(以下「病院」という)に将来勤務する
有能な看護師を育成するため、看護師養成機関における修学期間中の経済的負担を軽減させる
奨学金の貸与について基本的事項を定める。

第2条 貸付対象者

看護師養成機関(以下「養成機関」という)の最終学年に在籍し、次の各号の条件に該当するもの。

1.言動が正しく成績が優れ、かつ心身が健康であること。

2.卒業後は看護師として当院に勤務する意志を有すること。

3.他病院の奨学金を受けていないこと。

第3条 奨学金の申込

奨学金の貸付を受けようとする者は、次の書類を提出し選考を受けなければならない。

1.奨学生志願書

2.履歴書

3.同意書

4.成績証明書(在学校発行のもの)

5.推薦書(在学校長より交付を受けられる場合)

6.健康診断書(学内健診の写し可、6か月以内のもの)

(2) 選考により、貸与の認定を受けた者(以下「借受者」という)は、契約書を提出しなければならない。

第4条 貸借契約

病院と借受者は信義に従い誠実に本規程を履行し、契約の成立を証するための
「奨学金貸借契約書」を二通作成し、双方が保管するものとする。

第5条 連帯保証人

借受者は連帯保証人を必要とし、本規程から生ずる借受者の一切の債務につき、
病院に対し借受者と連帯して履行の責に任ずるものとする。

第6条 貸付金額と期間

奨学金は次のとおりとする。

1.月額 100,000円

2.貸与期間は借受者に対し、原則として希望月より卒業の月までとする。

なお、本奨学金については無利子とする。

第7条 届出の義務

借受者は次にあげる各号の一に該当する場合は、直ちに書面で病院に届け出なければならない。

1.氏名または住所に変更があったとき

2.連帯保証人に変更があったとき

3.「奨学金貸借契約書」記載事項に変更が生じたとき

4.養成機関を休学・停学・退学・転学したとき、および一ヵ月以上の長期欠席に及んだ時

5.その他 病院が学業成績証明書等必要事項の提出を求めた時

(2)  借受者は病院が学業成績証明書等必要事項の提出を求めたときは速やかに提出しなければならない。

第8条 修学状況報告

借受者は貸付金を受けている期間中、毎月1回書面をもって自己の修学状況を病院に報告しなければならない。

第9条 奨学金併受給の禁止

借受者は、あらかじめ病院に申し出て承認を受けた場合を除き、他団体から奨学金などの貸与を受けてはならない。

第10条 貸付の停止

借受者が次にあげる各号の一に該当する場合は、その翌月より貸付を停止する

1.養成機関を休学・停学・退学したとき

2.本奨学金の辞退を書面で申し出たとき

3.本人が死亡したとき

4.傷病その他の理由で修学する養成機関を卒業する見込みがないと認められた時

5.その他  前各号に準ずる時

第11条  債務額の確定

借受者に貸付した期間中の奨学金総額は第6条に定める貸付期間が終了した時、合計額を確定し、
借受者の債務額とする。債務額は貸与を受けた本人へ書面で告知する。

第12条 債務返済の義務

前条に定める債務額の確定を受けた者が次にあげる各号の一に該当するときは「債務返済届出書」を病院に
提出し、その事由が発生した月の末日までに債務額の全部を連帯保証人と連帯して返済しなければならない。
 

1.10条により貸付が停止されたとき

2養成機関を卒業後、看護師等の資格が得られなかった時

3.看護師等の資格取得後、当病院の職員として職務に従事した期間が第13条に定める債務返済免除の期間に
 満たないで退職する時

4.返済に伴う送金費用等は債務者の負担とする

第13条  債務返済の免除

前条の定めにも係わらず、借受者が貸付を受けた場合において、
3年間以上看護師として当病院の業務に従事したとき、その他特別な事由により病院が認めたときは、
債務の全部又は一部の返済を免除することができる。

第14条  延滞利息

債務の返済を期日までに完了しなかったときは、返済すべき期日の翌日から起算して返済した日までの日数に応じて
延滞した金額について利息制限法第1条第一項の年率15%の延滞利息を徴収することができる。

第15条  疑義の決定

本規程に定めない事項が発生した場合は、病院と当該借受者の間で協議し、定めるものとする。

付 則

本規程の適用は、各貸付対象者が借受者となった時点での規程に従うものとする。

以上

 
制定者
日本鋼管病院長
制定・施行
1992年4月1日
改定・施行
1997年4月1日
改定・施行
2003年4月1日
改定・施行
2006年4月1日
改定・施行
2007年9月1日
改定・施行
2008年1月1日
改定・施行
2010年3月1日
改定・施行
2011年6月1日
改定・施行
2016年4月1日
改定・施行
2018年4月1日